大滝ダムをご存知でしょうか。実は、大滝ダムは和歌山市民の命の水瓶なのです。
　奈良県吉野郡川上村にあります。昭和３４年９月の伊勢湾台風（台風１５号）により紀の川流域は大変な被害にあいました。その教訓から、上流域にダムが計画され、建設されたものです。
　しかし、十分な調査を行わないまま建設を行ったため、水を入れたときに地すべりを起こし、完全運用ができないまま今日に至っています。そして、その地すべりに対処するための工事費用の一部を、国は和歌山市に請求しようとしています。
　ダム建設や管理についての法律「特定多目的ダム法」というのがあり、これを使って運用をしています。大滝ダムのように、最初の計画から何度も計画変更され、その度に追加負担を要求されるようなダムに対して、下流域でその水資源を使う自治体が一度その計画に賛成し乗っかってしまうと、例えば財政面からの問題で手を引きたいと思うと、同時に利水権、つまり水を使う権利を放棄しなければならなくなるのです。昭和３２年に作られた法律だからかもしれませんが、今の地方分権を推し進めるといっている中で、地方自治体には拒否権が与えられていないのです。
　その上、和歌山市の様に財政が危機的な状況でも、一銭もまけてくれません。財政破綻しても払えと国土交通省は言うのです。一方で同じ国の機関である総務省は、赤字が多いと財政再生処理にかけると言います。片方では赤字を増やさせといて、もう片方では減らせと言う。右の口と左の口で逆のことを言ってくるのです。
　水は守らなければなりませんが、財政も大事です。この八方塞の状況を打開する方法を考えなければなりません。